お客様の事業地域における気候変動リスクを網羅的に分析
近年、事業活動が気候変動によって受ける影響を開示することを、ステークホルダーが求める機運が高まっています。お客様が展開する事業活動は全世界にわたっており、事業拠点や物流網、サプライチェーンを含めると、必要とされる気候変動影響評価の対象は膨大なものとなります。
当社は、豊田通商のグローバルネットワークにおける気候変動リスクについて、TCFD*1やSSBJ*2に則り、有価証券報告書に開示するために十分な評価を行った実績があります。
注*1: TCFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略で、企業に対して気候変動に関するリスクと機会を財務情報として開示するための枠組みを示したものです。TCFDは2023年10月に活動を終了しましたが、その考え方はISSB*3の基準に引き継がれています。
注*2: SSBJは、サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan）の略で、日本版のサステナビリティ開示基準を策定する組織です。
注*3: ISSBは、International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略です。投資家向けのサステナビリティ関連情報開示基準を国際的な共通基準として整備しています。