保険を包括化するメリット
事業拠点を横断する賠償責任、雇用慣行、貨物・運送、サイバー、リコールなどのリスクは、企業ごとに包括化された保険の約款構成となっていますが、グローバルの枠組みで見た場合、各国の付保規制や適用約款の差異から、完全な包括保険とはなっていないものがほとんどです。火災・自然災害、機械、利益などのリスクは、元来、個別拠点を補償する約款構成となっており、国や地域の範囲で見ても包括化されていないケースが多く見受けられます。
このように、異なる事業拠点・地域の保険を種目ごとに包括化し、全拠点の保険を網羅的に扱うことで、スケールメリットによる保険料の圧縮を図ることが可能です。また、小・中規模の事業所を包括プログラムに取り込み、大規模事業所と同条件で保険付保を実現する効果や、複数事業所の保険に関わる事務手続きを一本化することによる経費削減効果も期待されます。近年では、保険プログラムを包括化して本社契約に集約し、企業のリスクマネジメント強化に活用する動きも盛んになっています。
証券回収から診断、包括プログラムの組成まで
新たに包括プログラムを組成する場合、証券回収からリスク情報の分析、プログラム設計、保険会社との一括交渉までの一連の業務を、一つの保険ブローカーが一気通貫で担うのが効果的です。
当社は、トヨタグループ企業のグローバル包括プログラムや、エネルギー事業者向けの国内包括プログラムの組成で培った知識と経験を基に、新たに包括プログラムを立ち上げようとされるお客様を支援します。特に、補償条件の統一、付保漏れの防止、重複の回避は不可欠な課題であり、確かな経験に基づくプログラム設計と約款の整備が重要です。
プログラムの運用とリスクマネジメント体制の支援
グローバル包括プログラムの運用においては、各国で実際にサービスを提供する当社ネットワーク間のサービス品質を均質化することが不可欠です。当社は、日本で高度な実務経験を積んだ駐在員を軸に、現地スタッフのオペレーションスキルを同水準へ育成・統括する体制を構築しています。
特に、当社ネットワークによるリスクアセスメントの実施や、アセスメント結果を同一基準（ベンチマーク）で比較することは、海外の各事業所におけるリスクに対する強靭性や復旧力を高めるだけでなく、本社主導でのリスクマネジメントの遂行にも寄与します。
また、当社主導で国や地域ごとの保険求償（クレーム）を一元管理し、損害の種類や規模、ならびに根本原因の傾向を分析することで、地域・拠点ごとに対処すべきリスクを明確にすることは、グローバルベースでの損害事故の抑制や、最適な経営資源の投入計画策定を支援します。