サイバー保険

サイバー攻撃への備えをしていますか?

2015年1月、政府は企業の相次ぐサイバー攻撃・情報漏洩の発生をうけ、企業のセキュリティー対策を強化するため、「サイバーセキュリティ基本法」を施行しました。
各種報道で周知の事件も多々ありますが、表面化されているサイバー被害は氷山の一角に過ぎません。
独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、2013年度にサイバー攻撃を受けた企業 が19%と過去最高になったとの調査結果を公表しています。
欧米では既にサイバー保険のニーズが急速に高まりつつあります。

サイバー攻撃の事故対応には多額のコストが発生します。

2013年 個人情報漏洩事故データ

漏洩人数 931万2543人
漏洩件数 1333件
想定損害賠償総額 2020億6575万円
一件あたりの漏えい人数 7385人
一件あたり平均想定
損害賠償額
1億6024万円

出典:NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会
(2013年情報セキュリティインシデントに関する調査報告~個人情報漏えい編~)

2013年 個人情報漏洩事故データ

フォレンジック費用 約4100万円
被害者通知に要した費用 約2100万円
コールセンター設置・
コンサルティング費用
約1400万円
モニタリング費用 約4200万円
費用項目合計 約1億1800万円

出典:NetDiligence社2012年調査レポート
(米国のグローバル企業における情報漏洩事案137件の項目別平均コストを抜粋。$1=120円換算)

弊社では、急増するサイバー攻撃への備えとして「サイバー保険」を御用意しております。

サイバー保険とは

サイバー攻撃は企業に様々な悪影響を連鎖的に及ぼす経営リスクです。
たった1件のサイバー攻撃が企業を倒産に追い込む可能性があります。
昨今のサイバー攻撃の多くは、愉快犯によるものから明確な目的(機密情報・金銭の窃取、事業の強制中断等)を持った巧妙化したものへと変化しています。

サイバー保険では下記のリスクを保障しています。

サイバー保険でリスクヘッジ可能

サイバー保険に関する弊社の取り組み

弊社では、2013年からサイバー保険を数々の企業へご提案しております。
トヨタグループを中心とした企業への各種保険サービスで培った実績をベースに、最適なご提案をさせていただきます。
サイバー保険導入に関するアドバイザリーサービスは基本的には無料で提供させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

豊田通商グループ
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